福崎町西部工業団地拡張事業手法等検討業務委託の公募型プロポーザルについて

福崎町では、企業進出のニーズに対応すべく、工業団地の拡張について昨年度「福崎町西部工業団地拡張基本構想策定業務」（令和5年3月）において調査検討を行い、最適地を選定した。本業務ではその結果に基づき工業団地拡張計画を事業化するにあたり、福崎町にとって最適な事業手法等を検討する。

当該業務を委託する事業者を選定するため、公募型プロポーザルを実施する。

参加申込書の受付期限　　令和5年6月15日（木）まで

企画提案書等の受付期限　令和5年6月23日（金）まで

応募者は次の要件の全てを満たすこととする。

（1）平成25年度以降（過去10年間）地方公共団体における工業団地整備等の事業手法に関する業務の完了実績を有していること。

（2）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。

（3）令和5年7月1日時点で福崎町競争入札等参加資格名簿に登録されている者であること。

（4）福崎町入札参加資格制限基準（昭和47年福崎町告示第19の3号）の規定に該当しない者であること。

（5）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始若しくは更生手続き開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始若しくは再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（6）暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第6号に規定する暴力団員（以下、「暴力団員」という。）又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている者でないこと。

（7）配置予定技術者

　受注者は以下の条件を満たす技術者を配置すること。

　1）管理技術者

　　参加申込書の提出時点で当該企業に3ヶ月以上継続雇用されており、技術士の建設部門の「都市計画及び地方計画」の資格を有すること。

　2）担当技術者

　　参加申込書の提出時点で当該企業に3ヶ月以上継続雇用されており、技術士の建設部門の「都市計画及び地方計画」又はRCCMの「都市計画及び地方計画」の資格を有すること。